金融庁は　今年１月に
損害保険ジャパン株式会社
及び
ＳＯＭＰＯホールディングス
株式会社に対し　下記のとおり
業務改善命令を発出しました。

36行目　　処分の理由から掲載
１．損保ジャパン
　当庁検査及び保険業法第128条
第１項に基づく損保ジャパンから
の報告の結果
以下の問題が認められた。
問題の所在
損保ジャパンと
ビッグモーターとの関係
株式会社ビッグモーター並びに
その子会社である株式会社
ビーエムホールディングス及び
株式会社ビーエムハナテン（以下
これら３社をあわせて「ＢＭ社」
という。）は、全国で店舗展開を
行っている大手中古車販売業者で
あり 損保ジャパンを含め複数の
損害保険会社から損害保険代理店
としての委託を受けて
自動車保険及び自賠責保険
の販売を行っていた。
損害保険代理店としてのＢＭ社は
2022年度の取扱保険料が
約200億円であったが
そのうち損保ジャパンの保険料は
約120億円シェアが60.5％であり
ＢＭ社の所属保険会社７社のうち
損保ジャパンが最大のシェアを
占めていた。
損保ジャパンの保険料の内訳を
みると　2022年度は
自動車保険は約97億円
自賠責保険は約20億円となって
足元で自動車保険に係るシェアが
減少傾向にあった中
自賠責保険に係るシェアは
増加傾向にあった。
また　ＢＭ社は
板金・塗装部門を設置し
一部の店舗では自動車修理工場を
併設しており　損保ジャパンを含む
損害保険会社から　自動車事故
の際に事故車両の修理を
希望する顧客の紹介を受けていた。
ＢＭ社では　損害保険会社から
入庫紹介を受けることで
同社の修理工場の売上につながる
という利点がある一方
損害保険会社側では
ＢＭ社に入庫紹介を行うことで
自動車保険の販売促進や
自賠責保険の獲得による
保険料収入の確保などが
期待できるといった利点が
あったと考えられる。
不適切な保険金請求事案について
上記のように損害保険代理店
としての事業を含めて
自動車の販売・整備・修理といった
一連の自動車関連事業を営む
ＢＭ社においては　修理車両の
車体に損傷を新たに作出して
修理範囲を拡大することや
不要な板金作業・部品交換を行う
ことで保険金を水増し請求するなど
の極めて悪質な行為を行っていた
ことが発覚しており
こうした不正行為に基づく
不適切な保険金請求が
ＢＭ社における広範囲の修理工場で
組織的に反復・継続して行われて
いた実態が認められている。
損保ジャパンをはじめとする
損害保険会社各社は
ＢＭ社に対する事故車両の入庫紹介
を積極的に展開していた中で
当該不正請求が発覚したのであるが
とりわけ　損保ジャパンにおいては
2015年5月から
2023年1月までのあいだ
ＢＭ社からの要請を受けて
板金・塗装部門に出向者を
派遣していたこと

ＢＭ社からの保険金請求に対する
損害調査において同調査の
専門職である技術アジャスターの
関与を省略する簡易な調査を
運用していたこと
不正請求発覚後
損保ジャパンを含む大手損保３社
からＢＭ社に対して事実関係の調査
を求めており　同３社では
2022年６月からＢＭ社への
入庫紹介を停止していた中
損保ジャパンだけが同年７月に
入庫紹介の再開という
経営判断を行ったことなど
ＢＭ社の不正請求に関連して
損保ジャパンからＢＭ社に対する
対応の適切性等に疑念がある
事項が認められた。
こうした点を踏まえ本件不正請求に
対する損保ジャパンの対応状況に
ついて検証したところ
以下に記載しているとおり
損保ジャパンの経営管理
ガバナンス態勢や３線管理態勢
それぞれの内部統制に
重大な欠陥がありＢＭ社に対する
管理・けん制態勢が無効化していた
実態が認められた。
ＢＭ社による不正請求は
その悪質性から損害保険業界全体の
信頼をも失墜させかねない極めて
重大かつ影響力のある事案であり
損保ジャパンのＢＭ社に対する管理
けん制態勢が無効化していた実態は
ＢＭ社に不正行為を惹起させる
「土壌」（不正行為等を行い得る
「機会」の存在）を生じさせると
ともに、結果としてＢＭ社の
不正請求を助長し、顧客被害の拡大
につながったことを考えると
損保ジャパンのＢＭ社に対する
一連の対応には重大な問題が
認められると言わざるを得ない。
2　態勢上の問題
①個別の問題における態勢上の問題
ア　　出向者によるＢＭ社の不正に
関する実態報告への対応放置
損保ジャパンは、2015年５月から
ＢＭ社の板金・塗装部門への出向を
開始し、2023年１月までの間に
延べ８名の出向者を派遣していた。
これらのうち一部の出向者は
ＢＭ社において　利益を過度に追求
する運営実態等が存在するなど
不正請求の背景・リスク予兆となる
情報のほか
ＢＭ社の全工場の修理費用の見積り
を担当している部門が
現場に不要な作業を実施するよう
指示している実態など組織的な
不正請求の蓋然性が高いと
考えられる事象 不正が
確信される事象などについて
損保ジャパンの営業部門や
保険金サービス部門に対し
継続的に複数の報告を行っていた。
しかしながら、これらの報告を受け
た営業部門や保険金サービス部門は
厳格な指導や調査を実施した場合の
ＢＭ社の反発やそれに伴う営業成績
・収益への影響を懸念してその対応
を放置している実態にあった。
また営業部門や保険金サービス部門
をけん制すべき立場にある法務・
コンプライアンス部は
こうした不正請求に関する調査態勢
を整備していない実態にあった。
このように、損保ジャパンはＢＭ社
に対して、組織的な対応を講じて
おらず、結果として
一連の不正請求の検知が遅れ
被害の拡大を招いている。
次回に続く
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