自動車損害賠償責任保険(以下自賠責）
はすべてのドライバ－が加入
しなければいけない強制保険です。
あくまで交通事故の被害者に係る
傷害に対しての保険で
この保険に未加入で車を公道で
走らすことはできません。
誰もが加入する保険で
そして被害者救済という理念のもと
保険料があまりにも高額では
困ります。
ただ反対にあまりにも安すぎると
充分な賠償金を支払うことも
出来なくなります。
という事からも保険料の設定は
難しいものといえます。
救護
そこでこの反する２つを両立するために
損害保険会社や共済などの出資で
「共同プ－ル事務」
が考えだされました。
共同プール事務とはどういうものか
というと
自賠責保険の価格内訳は
純保険料と付加保険料の２つです。
純保険料は保険金の支払いに充てる部分
で 付加保険料は運営費などの経費です。
どういうシステムかというと
保険会社が相互に共同して
保険料　保険金の計算の配分
および徴収する事務をいいます。
各保険会社は受け取った保険料の内
純保険料から手数料と経費を差し引いて
共同プ－ルへ預託します。
正確には
トーア再保険会社（ 保険会社の保険 ）
の特定口座にプールしておき
支払いが生じたときは
その共同プ－ルから保険金を
回収していくというシステムです。

自賠証明書

例えば
A社が1年間で保険料を
10億円預託したが
8億円の支払いを回収しました。
また
D社が3億円預託したが
５億円支払いを回収しました。
結果A社が２億円利益を出し
D社が２億円の損失を出しました。
共同プ－ルがなければD社が
２億円の赤字になります。
しかしこれは１年に限った話で
来年はこの逆になるかもしれません。
前年度の実績からの数字で出た
配分率を当てはめて
どこかの会社だけが得や損を
しないようにできているのです。
それにより各保険会社の負うリスクを
完全に平均化平等化するという
システムなのです。
このように非営利主義と
なっているシステムを
「ノーロス・ノープロフィットの原則 」
と呼び収支　支出をトントンに運営する
ことが規定されています。
以上のような保険会社間の共済の
ようなもので 安定した自賠責保険の
運営ができていて交通事故の被害者救済
の根源になっているのです。
４月の改訂で保険料が値下げの時は
前年は人身事故が少なかったということで
逆に値上げの時は事故が多く支払いが
増えたという事です。
ひとりひとりが安全運転を履行すれば
まだまだ価格は下がるということです。

 

 

 

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