警察庁の発表では 昨年2025年に
懲戒処分を受けた全国の警察官と
警察職員が前年比９８人増の
３３７人に上り 過去１０年間で
最多とのことです。
逮捕者も前年より７人多い
６４人となっています。
昨年１２月に警察官９人が
オンラインカジノで金を賭けた
として処分された兵庫県警が
全国でワースト１位の５０人でした。
都道府県別では、兵庫県警に続き
川崎市の女性が殺害された
ストーカー事件を巡る不祥事があった
神奈川県警が３４人
スカウトグループへの捜査情報漏えい
などがあった警視庁が３０人
大阪府警が２６人の順でした。

そして先日の報道で
今年の2月に神奈川県警が交通違反で
不正な取り締まりを
繰り返していた問題で県警は
違反書類にうその記載をしたとして
虚偽有印公文書作成・同行使の疑い
で警察官7人を書類送検しました。
神奈川県警第2交通機動隊において
交通違反の取り締まりを巡る
前代未聞の大規模な不正の発覚です。
報道によると、速度超過や
車間距離不保持の取り締まりにおいて
必要な追尾距離を確保せずに
違反を認定し公文書である
反則切符に虚偽の記載を
繰り返していたというものでした。
その不法な取り締まりは
2年間で2600件にのぼります。
この衝撃的なニュースは
警察への信頼を根底から
揺るがす事態となっています。
今回明らかになった不正は
単なるミスではなく
組織的な問題である可能性が
指摘されています。
交通違反の取り締まりにおいて
本来であれば適切な手続きを
経るべきところ何らかの理由で
不適切な処理が行われていました。
今回の不正の核心は
組織的な「書類の偽造」にあたり
パトカーや白バイによる追尾測定には
警察内部のマニュアルで定められた
厳格な手順が存在するとのことです。
例えば一般道では
約30メートルの車間で約100メートル
高速道では約50メートルの車間を
保ちながら約300メートルを追尾し
速度を測定しなければならない
とのルールがありました。
しかし 不正の中心にいた巡査部長らは
これらの手順を大幅に省略した
短距離追尾で違反を決めつけ
書類上は「適正な距離を確保した」
と虚偽の内容を記載していました。
さらに悪質なのは、刑事処分に必要な
人身事故の「実況見分調書」偽造です。
本来、警察官が現場に赴き状況を
記録すべき公文書を 巡査部長らは
「図面があるから現場に行かなくていい」
と主張し　インターネットの地図を
流用するなどして作成していました。
こうした不正に対し
同僚や上司の警部補らも
「誰も気付かなかった」として
黙認・追従しており 第２交通機動隊で
虚偽が日常の業務に組み込まれていた
実態が判明しているのです。
不当な取り締まりの結果
優良運転者の資格（ゴールド免許）を
失い保険料が上がったり
免許停止・取り消し処分を受けて
仕事を失うなど
生活に甚大な支障をきたした運転者が
含まれている可能性があるのです。
不正の損害レベルは
軽微な交通違反で5〜20万円
免許停止で30〜150万円
免許取消しによる仕事への影響で
300〜1000万円が見込まれます。
第2交通機動隊という
専門部署での出来事だけに
市民の衝撃は大きなものとなりました。

不適切な取り締まりが行われた背景には
いくつかの要因が考えられます。
ノルマ主義の弊害
警察組織では否定されているものの
実質的な「取り締まり件数のノルマ」が
存在するとの指摘は根強くあります。
件数を稼ぐために、本来は違反と
すべきでないケースまで取り締まりの
対象にした可能性が考えられます。
組織内の同調圧力
一部の警察官が不正を始めた際
それを止めることができなかった
組織風土も問題です。
上司や同僚が見て見ぬふりをする
あるいは暗黙の了解として
容認される環境が
あったのではないでしょうか。
チェック機能の不全
2600件もの不正が
2年間も発覚しなかったということは
内部監査や上司による確認作業が
形骸化していた証拠です。
書類上の手続きだけで
実態を確認しない体制が
不正を助長したと考えられます。
上記のことから以下のような改革が
求められています。
透明性の確保
第三者チェック機能の導入
組織文化の改革
被害者への適切な対応
また、今回の大規模不正が
発覚したきっかけは車間距離不保持で
取り締まりを受けた運転者から
2024年に相談があり
県警が内部調査を進めたことによるもの
であるとメディアは報じています。
昨今警察において冤罪がニュ－スになり
この事件も、現代の交通社会において
警察側の主張が必ずしも
真実ではないことを表現しており
客観的な証拠として
自分の身を守る
ドライブレコーダーの重要性を
改めて認識することになりました。

 

 

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