旧態依然の日米地位協定
投稿日 : 2022/07/16
最終更新日時 : 2022/07/16
投稿者 : yonemura
カテゴリー : 注目記事
今年で沖縄本土復帰が
節目の50年目にあたります。
今現在 沖縄の米軍基地や
周辺には約5万人もの
米軍関係者が駐留しています。
彼らには日本のいくつもの法律が
適用されない取り決めがあります。
それが「 日米地位協定 」です。
戦勝国と敗戦国という立場から
始まった日米地位協定。
憲法上軍隊を持てない
日本が選んだ道が
安全保障をアメリカに委ねることと
交換に基地を提供することでした。
よって日本に駐留する米軍関係者には
さまざまな特権が与えられました。
日本地位協定は1960年に
当時の岸信介内閣によって締結した
全28条の協定です。
日米安全保障条約の目的達成の
ため我が国に駐留する米軍との
円滑な行動を約束するため
米軍の地位について規定した
もので極めて重要なものです。
大まかな中身は
駐留米軍の地位や自由な
行動を保証すること。
公務中の事件、事故は米軍側
に裁判権があることです。
日本の捜査機関や司法が
関われるのは米軍が身柄を
引き渡した場合に限られます。
その為 過去には軍関係者が
公務以外で犯罪を起こし
基地に逃げ込んでしまい
日本の警察や検察が捜査や訴追が
できないなどの問題も起きています。
よくニュ－スで 沖縄の首長さんが
「 いつまで沖縄は我慢しなければ
いけないのですか？」
と発言してたのを記憶しています。
米軍関係者の権利
A.パスポートなしで日本に入国できる
B.国際免許証は必要なし
C.高速道路は無料(業務中)
D.基地の管理権はアメリカ側
E.公務中犯罪はアメリカ側に裁判権
etc.
米軍は出入国管理法から
除外され、米軍基地経由で
日本にパスポートなしと検疫なしで
入国できるとなっています。
そのためコロナ感染が
沖縄県では米軍関係者から広まった
とみられています。
米軍機は日本の空港へ
事前通告なしでの使用が認められていて
民間機よりも優先的な
空港使用ができます。
米軍機が民間空港に着陸した
回数は2021年で314回にのぼり
民間機が空港に降りられない
問題もあったようです。
民間人と軍が関係する交通事故
が2014年から5年間の間で
日本国内で1,833件
その中で公務外は1130件
起きています。
裁判外での補償や民事訴訟で
認められた損害賠償額のうち
日本政府が約3億2000万円を
負担していたことが
あるジャーナリストAさんの
取材で分かりました。
手続きが煩雑な公務外の事件、事故
では訴松を諦めて泣き寝入りして
いるケースも多いとみられています。
Aさんは 被害者の立場に立った
制度が必要 と指摘しています。
日米地位協定によると米軍が
公務と認めた場合
加害責任の度合いに応じて
日米両政府が
補償することになっています。
米軍に全責任があっても
日本政府が25％を負担
することになっていて
（ まさかやー ）
日本政府負担額約3億2千万円
のうち公務上のものは、
約1億4千万円になるそうです。
なぜこんな不平等なことが今なお
沖縄でまかり通っているのか？
それは日米地位協定がいわゆる
「思いやり予算」だからなのです。
1978年から日本の税金を使って
米軍のために組まれている予算です。
ただ近年 長く続く景気低迷の
日本の財政を考えると
「思いやり」を続けるのは実状に
合わないとの声が
各方面から出ています。
日本政府が「 思いやり予算 」
に対して何も手を打たないまま
事故 事件が続けば
日本の負担額が増える一方です。
日本政府がアメリカ政府との
折衝によりどれくらいの結果を
出すのかが焦点になってきます。
