交通事故は厳密にいうと
損害賠償に関する交渉事
いわば法律事務にあたります
事故を起こした当事者同志が
民事として交渉に当たりますが
加害者は被害者と現場で
顔をあわすことしかなく　その後の
交渉は一切　加害者側損保会社が
代理で乗り出してきます。

 

交通事故の損害についての相手
(保険会社)との交渉は弁護士に相談
するのが自身の時間も手間も省けて
最適だと思われます。
しかし　被害者の中には
「弁護士費用が高額になるので・・・」
とためらって二の足を踏む人も
いると思われます。
そういう時は自身の自動車保険に
付いている「弁護士特約」を使えば
費用は実質３００万円まで
賄ってもらえます。

 

交通事故に遭っても自分の
契約保険会社が相手方と
示談交渉をしてくれるなら
弁護士特約は要らないのでは？
と考える人もいると思います。
しかし、一方的な被害事故の場合
過失が 　０対１００事故
(こちらに一切の過失がない
例えば追突された
停車中にぶつけられた
信号無視されて衝突された　など）
では保険商品を使わないことになるので
自身の契約保険会社は時間を使って
相手との交渉事はしてくれません。
もしもこの場合　保険会社が示談交渉を
代行してしまうと非弁行為とされ
違法となります。
こういう時こそ　弁護士特約という
特約を使うのです。
6法全書
弁護士特約の使い方
 ①契約保険会社へ事故報告をする。
　　電話等で事故発生日時、発生場所
　　事故状況、加害者の情報
　　ケガの有無などをまず報告します。

 

②依頼する弁護士を探す。
　　保険会社へ弁護士特約を使う旨を
　　伝えて弁護士を探します
　　その場合、保険会社に弁護士を
　　紹介してもらうこともできますし
　　自分で探すことも可能です。
　　弁護士と自分の相性もあるので
　　知り合いの紹介やネットで探して
　　みることもありですが
　　交通事故に強い実務経験が豊富な
　　人が良いと思われます。

 

③委任契約を保険会社に通知する。

 

弁護士特約を使うメリット

①「費用負担が０円」
弁護士費用特約に含まれる弁護士の
対応業務は以下のとおりです。
必要に応じて全額負担してくれること
になります。

 

　１．弁護士に関する費用
（法律相談料、着手金、報酬金など）
　２．裁判所へ納める費用
（証紙、調停、裁判費用）
　３．鑑定に関する費用
（プロによる鑑定書の作成費）
　４．証人に関する費用
（裁判に必要な証人尋問）

 

②相手方（保険会社や加害者）との
交渉をお任せ出来るので
事故後のストレスが少なくなります。
事故でケガをした場合に
治療に専念出来ます。

 

③満足のいく示談金が
もらえることが多い。
一般の人が自ら相手保険会社と交渉
すると低額な賠償金で
示談してしまうこともあります。
しかし弁護士に委任すれば
その道のプロなので正当な基準で
賠償請求が可能になります。

 

④「弁護士特約」だけの使用は事故に
カウントされず翌年の等級　(割引)
は上がります。
約款　弁護士

弁護士特約を使えない
可能性があるケース

① 自転車同士の事故
② 歩行者と自転車の事故
③ 被害者に故意または重過失がある場合
　　例えば過失割合
加害者 ８ 対 被害者 ２
この場合は契約保険会社は
使わせてくれますが
逆で　　加害者 2 対 被害者 8
の場合はほとんどのケースでは
弁護士特約は使わせてくれません。
　　なぜか？というと
保険会社は
できるだけ保険金を支払いたくないため
わざわざ過失が不利な事案までに
費用がかさばる弁護士特約を使うことに
積極的ではないからです。
このような場合は、弁護士に法律相談
することも考えてみてください。
弁護士特約を利用すれば
法律相談料だけでも負担してもらえます。
弁護士特約は人身事故でのみしか
利用できないイメージがあるかも
しれませんが
物損事故でも利用できます。
例えば、被害車両が新車で登録
間もない場合は　事故によっては
評価損（格落ち）が請求できますが
保険会社は弁護士からの請求でないと
ほとんど認めることはないでしょう。
また、そこまで大きな物損事故で
なくても弁護士に投げる
メリットは期待できます。
しかし　この特約が使えず弁護士に
依頼ると着手金や事後の報酬などを
考えると物損事故の場合は
損害額が人身事故と比べると
少額になることが多いので
弁護士費用倒れになりかねません。
であれば　年間３０００円前後の
特約保険料を払ってでも
万が一の備えには
コストパフォーマンスは
悪くないと思われます。
被害者本人が加入する保険だけでなく
同居する家族が加入する保険からも
利用できる場合があります。
又　別居の未婚の子であれば
一緒に暮らしていなくても
利用できます。
（保険商品による・要確認）

 

※１世帯　５～６台の車を所有している
場合、弁護士特約１台の３００万円
では足らない場合が容易にあります。
保険料を考えると非常にコスパが良い
商品なので、付帯していない場合は
代理店と相談してみて下さい。
また　保険加入者のほとんどの人は
この保険についてよく
理解していないでしょうから
事故に遭った場合は必ず保険会社
又は代理店に確認することが重要です。

 

 

 

 

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