自賠責保険の役割

人身事故の救済において
最も重要とされる制度が
自動車損害賠償責任保険
通称　自賠責保険 です。

公道を走るすべての
自動車 ( バイク含 )は
自賠責保険に加入することが
義務づけれています。

車検を受ける際にも自賠責保険の
証明書が必要です。
車検をしていない車両を運行した
場合には６ヶ月以下の懲役または
30万円以下の罰金になります。
ということからも　自賠責保険は
車検制度と一体となって
その加入を義務づけられています。

 

 

自動車の運行によって
他人を 負傷・ 死亡させたり
した場合に
加害者が賠償責任を負う場合に
保険金が支払われます。
その被害者に生じた
ケガなどの損害を
賠償するものです。

 

例えば　交差点内での
出会いがしらのケ－スの場合で
お互い過失割合50%対50%では
自賠責保険の賠償の考えかたは
どちらも加害者で
どちらも被害者になります。
これはどういうことかというと
ケガをした人を被害者
させた人を加害者とするからです。

自賠責保険の理念は被害者救済であり
任意保険のような過失相殺は行わず
被害者の過失割合が70％未満の
場合　全額支払われるのです。

自賠責保険にはこのように被害者が
賠償をうけやすくするための
数々の配慮があります。

 

 

今回は傷害による損害の 限度120万円
の細かな内訳について確認しましょう。

 

治療関係費

 

①応急手当費
その都度かかった実費

②診察料
初診料・再診料または往診料

③入院料
原則普通病室への実費
ただし医師が必要と認めた時は
上記以外の必要かつ妥当な実費

 

 

 

 

 

 

④投薬料、手術料、処置料等

⑤通院費、転院費、退院費

⑥看護料
以下の金額は
2020年4月1日以降から
A　入院時12歳以下の子供に
近親者が付き添った場合
1日につき4,200円
付添え人の休業損害が高額な場合
必要資料提出で限度額まで支払可
プロの場合は実額

B　自宅看護または通院看護時は
近親者の場合
1日につき2,100円
プロの場合は実額

⑦諸雑費
治療に直接必要な諸物品の購入
または使用料。
医師の指示した栄養物の
購入費　通信費などとして

A　入院中は1日につき　1,100円
1,100円を超える場合
必要かつ妥当な実費

B 通院または自宅療養中においては
必要かつ妥当な実費

 

⑧柔道整復等の費用

⑨義肢等の費用

Ⓐ傷害を被った結果　医師が必要と
認めた義肢　歯科補てつ　義眼
眼鏡(コンタクトレンズ含)　補聴器
松葉杖等必要かつ妥当な実費

ⒷⒶに掲げる用具を使用していたが
傷害に伴い当該用具の修繕または
買換えが必要となった時は
必要かつ妥当な実費

ⒸⒶ＆Ⓑの場合の眼鏡
( コンタクトレンズ含 )の
費用については５万円を限度とする

 

⑩診断書等の費用
必要かつ妥当な実費とする

診断書料は保険会社提出以外の
警察に提出の1通分まで請求できます。

 

文書料

交通事故証明書　被害者の印鑑証明書
住民票等の発行に必要かつ妥当な実費

 

休業損害

休業による収入の減少があった場合
または有給休暇を使用した場合に
１日につき原則6,100円となります。

そして　家事従事者については休業
による収入の減少とみなされます。

提出する資料は以下のとおり

会社員　
休業損害証明書
源泉徴収票

自営業　フリ－ランス
確定申告書の控え

家事従事者
家族分の記載ある住民票

 

損害の対象となる日数は
実休業日数を基準にして
被害者の傷害の態様などで
治療期間の範囲内となります。

 

また　高所得者の場合
立証資料等により
１日6,100円を超える場合は
必要な資料の提出で
最高限度額19000円までが
受けとれます。

 

 

慰謝料
精神的･肉体的苦痛を金銭に換算
するもので
１日につき4,300円です。
もしも妊婦が胎児を死産または
流産した場合は上記のほかに
慰謝料が認められます。

 

 

 

 

上記の金額は　最低ラインの
自賠責基準であり
任意保険や弁護士基準は
より高額になります