くるまの購入時に加入と
車検時に更新が義務の自賠責保険は
別名強制賠償といわれ
任意でなく　必ず加入しなければ
車は公道を走れません。

 

近年、ASV　(先進安全自動車)　の
普及もあり事故件数は年々
減ってきており
自賠責保険の支払いも　ここ数年
下げになってきています。
この自賠責の保険の原則は
「ノーロス・ノープロフィット」
で運用され事故件数が減って
保険料収入が保険金支出を上回ると
保険料が下るシステムになっています。
実際、自家用乗用車で
2020年4月は前年対比で16％も
25,830円から￥21,550円へ
2021年4月はさらに6.7%の下げ
21,550円から20,010円
2023年4月は、2年ぶりの改定で
平均11.4%の引き下げが行われます。
自家用乗用自動車
20,010から17,650円
軽自動車
19,730円から17,540円

 

自動車ユーザーにはありがたい
流れでしたが
2023年4月からは再び一部値上げ
になると？？？？？
この11.4%の引き下げ(値下げ)の
内訳を見てみると
①　純保険料率　(事故の際の保険金
の充てられる部分)　で12.4%の下げ
②　社費率　(保険会社の経費の部分)
代理店手数料率で0.2%の引下げ
③　被害者保護増進等事業に
充当するための賦課金の新設による
値上げ分が1.2％
①+②-③で
12.4+0.2-1.2=11.4%ということです。
賦課金の新設???  1.2%引き上げ
いやいや 20,010円から17,650円に
2500円も値下げになるので
それでいいのではないですか？
と疑問に思うかもしれません。
しかし本当はあと150円の値下げが
できたにも関わらず
できなかったんです。
その原因は
「  自賠責保険の運用益
6013億円の未返済問題!!!!!!!   」
自賠責保険は人のケガに対する賠償と
事故で重度後遺障害を負った人の
支援に使われています。
この支援事業の費用は
年間150億円ほどで  事業費は
保険料の運用益を積み立てる
「自動車安全特別会計」から
るそうですがこの運用益がたりないと
いうのが　今回の値上げの理由です。
運用益が足りなくなったのは
その運用する元本の積立金自体が
足りないからということですが
ではなぜ積立金が足りないかというと
今から20年以上前に 公共事業などに
使う一般会計の補填として
財務省が自賠責保険の運用益から
1兆1200億円も借金をし その中の
6013億円の返済が滞っているため。
本来このような借金は 単年度で
一括返済が基本だそうですが
財務省は借金返済を先送りし続け
不足した自賠責の支援事業費用を毎年
積立金を取り崩した「持ち出し」で
穴埋めしている というのが現状です。
昨年2021年度は 自賠責の支援事業費
144億円のうち77億円を
積立金から充てている。
毎年70億円も切り崩していけば
残高は約1500億円なので
20年で積立金は底を尽くので
支援制度が崩壊してしまいかねません。
そこで財務省は
2018年から返済を再開しはじめたが
額は年間わずかの23億円。
2022年からは545億円に
増額されることですが
これでは100年返済し続けても
5400億円なので、完済はできません。
そこで、保険料に「賦課金」を乗せて
事業費に充てようということが決議されて
車両1台あたり125円の値上げすると
いうことが決まりました。
営業用バス トラック タクシーが150円
バイク　緊急車両が　100円
財務省が借りた金を返さないので
自動車ユーザーが「賦課金」という名目で
新たな負担を被るのは
まったく理解も納得もできず
意味がわかりません。
自動車ユーザーをバカにするのも
いい加減にしてほしいものです！

 

動画はこちらから
https://www.youtube.com/watch?v=9pW-uelkZhs&t=36s
※「賦課」とは国語辞典では
「割り当てて負担させること」
と言った意味です